海外の反応：「草食系男子をどうにかしろ」2050年の消滅可能性自治体は744。女性の大都市への流出が課題

人口戦略会議とは？

10年前の2014年には、日本創成会議（増田寛也議長）が将来消滅する可能性がある自治体を指した
「消滅可能性都市」を公表するとともに、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会（三村明夫会長）が
人口急減・超高齢化を克服すべきとする提言を行いました。
この間、政府も地方創生をはじめ施策を重ねてきましたが、
現在においても少子化の流れには全く歯止めがかかっておらず、東京一極集中の傾向も依然として変わっていません。

少子化の流れを変えることは困難かつ長期にわたる課題ですが、決して諦めずに、
世代を超えて取り組んでいかなければなりません。
このような基本認識を共有する有志が個人の立場で集い、2023年7月に「人口戦略会議」を設置し、
人口減少という事態にいかに立ち向かい、
持続可能な社会をどのように作っていくべきかについて議論を重ねてきました。
（出典：【人口戦略会議・公表資料】『人口ビジョン２１００』｜お知らせ｜一般社団法人 北海道総合研究調査会（略称：HIT））

• 自立持続可能性自治体
  ▽人口の移動が一定程度続く場合だけでなく、
  ▽人口移動がないと仮定した場合にも、
  減少率が20％未満にとどまる自治体を「自立持続可能性自治体」と呼び、
  「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
• ブラックホール型自治体
  2050年までの30年間に20代から30代の女性の減少率が、
  ▽人口の移動が一定程度続く場合には半数未満にとどまる一方、
  ▽人口移動がないと仮定すると半数以上になる自治体を指します。
  （出典：消滅可能性自治体 全体の4割に 新増田リポート 人口戦略会議が発表 | NHK | ニュース深掘り）